協同組合とは、同じ目的をもった個人や事業者が集まり、お互いに助け合う組織です。協同組合とは、同じ目的をもった個人や事業者が集まり、お互いに助け合う組織です。
小さな会社や個人事業でも仲間として集まることで大企業にも負けないスケールメリットを生かすことができます。
人間は、一人では生きていけません。
企業も同じです。助けあい、つながっていくことで事業が発展し、従業員の雇用を守り、暮らしの安心や豊かさを感じ、喜びや笑顔が生まれていくことで、「幸せの連鎖」が生まれていくと私たちは信じています。
私たち組合員は、様々な取り組みを通じて、「助け合いの精神」も伝えていきたいと思っています。
株式会社ではなく、協同組合という組織になります。
私たち以外にも協同組合は身近なところにあります。
例えば、JA（農業協同組合）coop（生活共同組合）JF（漁業協同組合）など。株式会社と協同組合の一番の違いは、協同組合はあくまで組合員の生活を向上させることが目的です。
株式会社はたくさん株を持っている人が支配しますが、協同組合は組合員１人につき１票。
150年以上前に誕生した協同組合の平等主義の伝統がいまも受け継がれています。
共同購入によるボリュームディスカウントでお得価格にて給油が可能に！
利用料金は一括請求・後払いなので事務処理効率アップ！
手数料・年会費は一切不要！
キャッシュレスでスピーディーに給油＆従業員の現金保有リスク回避！
クレジット機能なし＆詳細な利用明細で不正使用のリスク回避！
共同購入によるボリュームディスカウントで全国どこのGSで給油してもお得な組合員価格で給油することができます。「異なるGSで給油して価格の把握ができない」などの悩みもなくなります。
安いスタンドを探す必要もありません。ガソリンの平均価格が高いエリアで給油することが多いという方にはぴったりです。
燃料カードを使用し、お支払いを行った料金は1ヶ月単位での一括請求となりますので、領収書管理の必要や従業員が一旦立替払いを行うなどの煩雑な事務処理が不要になります。また、給油の領収書の管理もWEBで管理できます。
お支払いまでの間、資金繰り対策にも有効に活用していただけます。
年会費やカード発行に伴う手数料はありません。
※組合加入に伴う出資金が別途必要になります（脱会時に返金）
燃料カードがあれば給油が可能になりますので、現金決済のように精算機からお釣りを受け取る手間がなくなります。また、経理処理の削減ができ、従業員の現金保有リスクも回避することができます。
現在、クレジットカード会社の燃料カードをご使用いただいている方は、同じように使用して頂けます。
給油専用カード（洗車・オイル交換には利用可能）なので、その他の物品購入には利用できません。
そのため、従業員による不正使用のリスクがありません。
また、利用明細をCSVデータにて出力できますので「誰が・いつ・どこで・いくら使ったか」を簡単に把握することができます。
全国の平均価格より高いエリアに事務所があるため、安いスタンドで給油するようにしていました。
しかし、事務所までの帰路から遠回りになってしまう場合があり困っていましたが、燃料カードを導入してからどこのスタンドでも同一価格となり遠回りして給油する必要がなくなったため、とても助かっています。
全国の平均価格より高いエリアに事務所があるため、安いスタンドで給油するようにしていました。
しかし、事務所までの帰路から遠回りになってしまう場合があり困っていましたが、燃料カードを導入してからどこのスタンドでも同一価格となり遠回りして給油する必要がなくなったため、とても助かっています。
運送会社を経営しておりますが、物流量の増加でドライバーの人手が足りていませんでした。また、物流量は増えていても運賃は上がらず、おせじにも経営状態は良好とはいえず・・・・。
そこで運送会社では最も大きい経費である燃料費を削減するため、知人におすすめされたこちらの燃料カードを使用することにしました。結果として、燃料費のコストカットをすることができ、ドライバーを一名増員することができました。
また、ドライバーが増えたことで、他の従業員の労務負担も軽減することができました。
説明は事前に十分確認して理解していのですが、初月の明細をみてびっくりしました。
毎月のガソリン代が１０万円以上も安くなってました。
必要書類を提出していただいた上で、理事会と第三者機関などによる独自の審査をかけさせていただきます。
協同組合の運営を円滑に行うために、全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。
銀行系個人信用情報機関KSC、消費者金融系JICC、クレジット系CICなどの第三者機関による個人信用情報機関では主に経営者個人の情報を参照していますが、JICCでは法人信用情報基準をクリアした法人、個人事業の方のみご参加いただけます。ただし、審査に落ちた場合、加盟をお断りさせていただくことをご了承ください。
